東秩父村議会 2022-11-29 11月29日－一般質問－01号
議案第５４号 東秩父村空家等対策協議会条例制定について 日程第 ９ 議案第５５号 東秩父村子ども・子育て会議条例制定について 日程第１０ 議案第５６号 東秩父村障害者計画・障害者福祉計画等策定委員会条例制定について 日程第１１ 議案第５７号 東秩父村介護保険運営協議会条例制定について 日程第１２ 議案第５８号 東秩父村立小・中学校あり方検討委員会条例制定について 日程第１３ 議案第５９号 東秩父村防災会議条例等
議案第５４号 東秩父村空家等対策協議会条例制定について 日程第 ９ 議案第５５号 東秩父村子ども・子育て会議条例制定について 日程第１０ 議案第５６号 東秩父村障害者計画・障害者福祉計画等策定委員会条例制定について 日程第１１ 議案第５７号 東秩父村介護保険運営協議会条例制定について 日程第１２ 議案第５８号 東秩父村立小・中学校あり方検討委員会条例制定について 日程第１３ 議案第５９号 東秩父村防災会議条例等
第４条では、伊奈町防災会議条例に規定する委員である消防長を削除し、消防長に代わる委員として、上尾市消防本部の職員のうちから町長が任命するもの１人を加える改正をするものでございます。 第５条では、伊奈町消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例に規定する消防吏員を削除するものでございます。
款総務費及び第１２款諸支出金の当委員会所管部分以外、第３款民生費から第９款消防費まで並びにこれらに係る歳入部分は、各所管委員会へ審査依頼）◯建設環境常任委員会付託事項 議案第８号 令和４年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算 議案第１１号 令和４年度行田市水道事業会計予算 議案第１２号 令和４年度行田市公共下水道事業会計予算 議案第１５号 行田市印鑑条例の一部を改正する条例 議案第１６号 行田市防災会議条例
年度行田市一般会計補正予算（第１３回） 議案第４号 令和３年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算（第２回） 議案第５号 令和３年度行田市公共下水道事業会計補正予算（第１回） 議案第３４号 令和３年度行田市一般会計補正予算（第１４回） 第８ 議案第１４号 行田市個人情報保護条例の一部を改正する条例 議案第１５号 行田市印鑑条例の一部を改正する条例 議案第１６号 行田市防災会議条例
次に、⑥の防災会議の女性委員の割合ですが、越生町防災会議条例では委員は各機関の職名をもって選出することになっており、女性委員の割合は規定されておりませんが、本年３月14日に開催された防災会議では、31名の委員のうち女性委員は４名で、女性が占める割合は12.9％でございます。 次に、⑦及び⑧について、関連がありますので、まとめてお答え申し上げます。
毛呂山町防災会議は、災害対策基本法及び毛呂山町防災会議条例の規定に基づき、毛呂山町地域防災計画の作成、実施の推進や町長の諮問により地域に係る防災に関する重要事項の審議、意見陳述等を所管しており、町では主に防災基本計画または埼玉県地域防災計画の改定などにより町地域防災計画の見直し等の必要が生じた際に、見直しの基本方針について検討、承認をいただくべく、会議を開催しております。
しかしながら、防災会議委員の委嘱、任命は、ふじみ野市防災会議条例により委員の区分が防災に深く関係する関係機関ごとに規定され、職名の指定による充て職やライフライン事業者等の関係機関からの推薦によるものが多数を占めることから、他機関の人事に依存することが多いため、意図的に女性を登用することは制度的に困難な側面もございます。
令和２年６月１２日（金）午前１０時００分開議 開議 議事日程の報告 諸般の報告日程第１ 会議録署名議員の指名について ●議案の質疑、討論、採決日程第２ 議案第２７号 宮代町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例について日程第３ 議案第３１号 宮代町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第３２号 宮代町防災会議条例
宮代町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例について日程第１４ 議案第２８号 宮代町税条例の一部を改正する条例について日程第１５ 議案第２９号 宮代町都市計画税条例の一部を改正する条例について日程第１６ 議案第３０号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について日程第１７ 議案第３１号 宮代町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について日程第１８ 議案第３２号 宮代町防災会議条例
２点目の防災会議を初め防災に関する会議などに女性の登用を増やす策はあるのかということですが、市の防災会議については、幸手市防災会議条例において、委員の定数や区分について定めがありますことから、直接女性を指名することは難しいものですが、防災会議を含め、今後、女性の参加機会を増やすなど、検討してまいりたいと考えてございます。
防災会議の委員は、北本市防災会議条例第３条に基づき、各行政機関の職員や市職員に加え、インフラ企業等の指定公共機関の職員などで構成をされております。 現在の委員につきましては、平成31年２月から任期２年で42名の方に委嘱をしており、うち女性の委員は５名でございます。
この法改正に基づき、本市の越谷市防災会議条例につきましても、平成25年３月に同様の条文を加える改正を行い、防災に関する政策や方針の決定過程及び防災の現場における女性の参画の拡大、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の整備を推進するため、第３条第５項第９号の委員、いわゆる９号委員として、埼玉県立大学、文教大学、埼玉県看護協会及び越谷市婦人防火クラブ連絡協議会から、４人の女性委員を登用いたしました。
地域防災計画における防災会議のメンバーで、女性の登用ということでございますが、防災会議委員には毛呂山町防災会議条例に基づきまして、１号委員から８号委員、１号委員というのは指定地方の行政機関の長であったり、それから１号から８号までありますが、１号委員から８号委員ということで、それぞれの区分によりまして各機関の有識者、または行政職員からの委嘱をしている状況でございます。
活動内容ですけれども、災害対策基本法及び桶川市防災会議条例に規定がございまして、桶川市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。そのほかに市長の諮問に応じて、その地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。それから、重要事項に関して市長に意見を述べるということが主な事務となっております。
防災会議の委員は、東松山市防災会議条例により、その選出期間が列挙されておりまして、国の機関として国土交通省荒川上流河川事務所、県の機関として東松山県土整備事務所、川越比企地域振興センター、東松山警察署、市の機関の災害対策本部員、消防機関としての比企広域消防本部東松山消防署、公共機関として日本郵便、ＮＴＴ、東京電力などの機関から委員を任命することとなっております。
67 防災危機管理室長 川越市防災会議についてですが、こちら、災害対策基本法にまた定め、また川越市防災会議条例で設置されたものでして、川越市内の災害対策全般に関しまして、地域防災計画を作成するのが主な業務となっております。
そしてその数ということですけれども、この中でいきますと、防災、災害対策として蕨市の防災会議条例を初めとしてここは数は数えざるを得ないのですけれども、申しわけございません、ここで私が全部で正確に何件ということは今ここで時間もございませんけれども、お答えがしようがないということでございます。 ◆１４番（一関和一議員） そういう細かな条例を束ねるのが災害対策基本条例なんですよ。
質問事項１、東秩父村防災会議条例に基づく地域防災計画について質問いたします。質問の要旨としましては、自然災害大国日本と言われるように、阪神・淡路大震災、東日本大震災、この間にも新潟や長野、最近では熊本地方でも大地震が発生しています。直近では、北海道を襲った大地震では震度７というふうなことが報道されております。
また、本市における防災政策、方針決定の過程に、男女共同参画による多様な視点を取り入れるため、平成25年３月に越谷市防災会議条例を改正し、現在防災会議委員に外部有識者等による４名の女性委員を登用しております。 そのほか第３次越谷市男女共同参画計画において、防災の分野における男女共同参画の視点の配慮を取り組みの方向の一つに定め、防災活動における女性の参加を促進するものとしております。